法人税法における重要性の原則の適用を巡る法的問題―短期前払費用についての若干の検討―

Application of the Principle of Materiality to Corporate Tax Law: Short-term Prepaid Expenses

公開日:2017.03.22

発行日
2016年03月31日
概要
本稿は、短期前払費用に係る国税庁の通達の取扱いの法的根拠とそこに包含される問題点の分析を通じて、法人税法22条4項にいう「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」のあり方についての検討を行っている。
キーワード

重要性の原則

短期前払費用

法人税基本通達

公正処理基準

費用収益対応の原則

法人税法

正規の簿記の原則

通達行政

租税法律主義

三層構造

1年ルール

課税上の弊害

文献等

掲載誌名・書名:

中央ロー・ジャーナル, 第12巻, 第4号, pp.39-61

公開者・出版社:

中央ロー・ジャーナル編集委員会

書誌コード類:

ISSN: 1349-6239

種類
紀要
言語
日本語
権利情報
この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。

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