法人税法22条4項にいう「公正処理基準」該当性に係る判断アプローチ─東京高裁平成25年7月19日判決を素材として─

The Decision on the Appropriate Approach of the CorporationTax Law Article 22 Section 4, “Accounting Principles Generally Accepted” : Considering the Tokyo High Court July 19, 2013 Decision

公開日:2016.03.10

発行日
2015年09月15日
キーワード

税法

法人税

22条4項

企業会計

公正処理基準

公正妥当

租税法律主義

三層構造

トライアングル体制

不動産流動化実務指針

資産流動化実務指針

会計慣行

文献等

掲載誌名・書名:

商学論纂, 第57巻, 第1・2号, pp.79-135

公開者・出版社:

中央大学商学研究会

書誌コード類:

ISSN: 0286-7702

種類
紀要
言語
日本語
権利情報
この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には掲載誌発行部局へお問い合わせください。

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