汚染土地取引をめぐる紛争と公害紛争処理制度のADR

公開日:2018.10.03

発行日
2018年03月31日
概要
公害型の土壌汚染紛争解決のために、公害紛争処理法の制度のもとで公害等調整委員会又は公害審査会の行政型ADR機関が利用されてきた。しかし、汚染土地をめぐる紛争いわゆる取引型の土壌汚染紛争においては、公調委あるいは審査会はほとんど利用されていない。本稿は、公調委と審査会がこれまで扱った事件を概観したうえ、汚染土地取引をめぐる紛争を、公調委あるいは審査会において解決することが適切であるのか否か、もし適切でないとしたらその理由は何かを検討するものである。汚染土地の取引紛争を解決できる専門知識や経験を備える適切なADR機関は現状では存在しないと言ってよい。土壌汚染の取引紛争こそADRが有効に活用できる領域であるにもかかわらず、国民は裁判を提起する以外に法的救済手段の選択肢がないことは問題であると言えよう。この意味から、汚染土地取引紛争を扱う土壌汚染ADR機関を創設することを提唱するものである。土壌汚染ADRについて国民にその利用のメリットを効果的に宣伝し、実績を積み重ねることによって、国民からの土壌汚染ADRに対する信頼を得ることが必要である。そのことにより、裁判手続きによらず、土壌汚染ADRを選択する実務が定着し、土壌汚染ADRが普及し活用されると考える。
キーワード

ADR

汚染土地

土壌汚染

公害紛争処理法

公害等調整委員会

公調委

公害審査会

土壌汚染紛争

行政型ADR

裁定

原因裁定

公害紛争処理制度

文献等

掲載誌名・書名:

中央・ロージャーナル, 第14巻, 第4号, pp.3-29

公開者・出版社:

中央ロー・ジャーナル編集委員会

書誌コード類:

ISSN: 1349-6239

種類
紀要
言語
日本語
権利情報
この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。

このページを見た人へのおすすめページ

太田秀夫 OHTA Hideo

  1. 土壌汚染をめぐる紛争とADR

このページのTOPへ