倒産法と他分野の交錯―その調整の試みを辿る序説―

Collisions between Insolvency Law and Other Laws

公開日:2018.01.26

発行日
2017年06月30日
概要
倒産事件は様々な法律問題を派生させる。その中には、他の法律分野と交錯するものも見られる。本稿では、租税法、経済法、環境法、労働法との交錯について検討した。それらは、独自の目的を有した法体系となっており、倒産法とは発想を異にしている。債務者財産の絶対的不足という倒産の場面では、平時の一般実体法である民法を修正することが少なくないが、倒産の場面で他の法分野を修正することは、民法以外の法律との関係でもありうるのか。かえって、倒産法の論理が通用しないこともあるのではないか、倒産法と他の法律の規範が衝突した場合、事態はどのように解決されるのか。倒産法は、最高法規たる憲法とは異なるので、本稿で取り上げた4分野との関係でも優位にあったり劣位にあったり、また両立を試みたりしている。法体系における倒産法の位置を探った一考察ということになる。
キーワード

倒産法

倒産法と租税法

倒産法と経済法

倒産法と環境法

倒産法と労働法

文献等

掲載誌名・書名:

中央ロー・ジャーナル, 第14巻, 第1号, pp.29-54

公開者・出版社:

中央ロー・ジャーナル編集委員会

書誌コード類:

ISSN: 1349-6239

種類
紀要
言語
日本語
権利情報
この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。

このページを見た人へのおすすめページ

佐藤鉄男 SATO Tetsuo

  1. 情報としての倒産公告の意義と問題点

このページのTOPへ