民事事実認定と刑事判決との関連

公開日:2018.01.26

発行日
2017年06月30日
概要
民事訴訟において刑事判決の理由として認定された事実に反する事実を認定することは妨げられない。このことは、裁判の独立、両者の証明度の差異など原理的観点から正当化されるが、民事事実認定と刑事事実認定とが乖離する場合には、相応の論拠が求められる。実際には、刑事訴訟で被告が有罪となった場合には、刑事訴訟の方が民事訴訟よりも事実認定における証明度が高いことから、民事訴訟にも影響が大きく、証拠関係が大きく異なることがなければ同様の事実認定(民事責任も積極)がされることになる。これに対し、刑事訴訟で被告が無罪となった場合には、刑事無罪判決(その事実認定)は、その方向を示す有力な間接事実とされるが、直ちに民事訴訟においても責任なしとなるとは限らない。しかし、民刑それぞれの事実認定は異なっても差し支えないという原理を硬直的に捉えた審理判断であってはならない。個別ケースの当てはめにおける法的吟味・経験則の適用の適否や証拠評価の不徹底に起因するものは論外である。両者で認定・判断が異なり、ひいては結論が生じるケースについて、それが生じる契機となる要因をみつけ、相応の論拠のない乖離を可及的に発生させないようにする解釈論・運用論を確立することが必要である。
キーワード

事実認定

民事判決

刑事判決

証明度

証明責任

事実上の推定

巻き込み型虚偽供述

証拠評価

文献等

掲載誌名・書名:

中央ロー・ジャーナル, 第14巻, 第1号, pp.3-28

公開者・出版社:

中央ロー・ジャーナル編集委員会

書誌コード類:

ISSN: 1349-6239

種類
紀要
言語
日本語
権利情報
この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。

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