日本航空整理解雇事件判決が残した課題

Legal Problem on JAL Redundancy Dismissal Case

公開日:2017.12.21

発行日
2016年12月30日
概要
 企業が会社更生手続を開始した場合,裁判所から選任された更生管財人が経営悪化を理由として労働者を解雇できるのか,そしてそれが可能であるとした場合,その法的根拠が問題となる。整理解雇については,労働法上の解雇権濫用〔労働契約法16条〕の適用を受けるほか,会社更生法上の双方未履行規定の適用との関係も問題となる。
 会社更生法上,裁判所から認可を受けた更生計画は確定判決と同一の効力を有するところ,本稿では,更生計画において人員削減を規定した場合,とりわけ年齢を基準とする人選基準の憲法適合性が論じられている。
キーワード

会社更生手続

更生管財人

再建型倒産手続

会社更生法

更生計画

善管注意義務

整理解雇

解雇無効

解雇権濫用法理

年齢差別禁止法

文献等

掲載誌名・書名:

比較法雑誌, 第50巻, 第3号, pp.341-361

公開者・出版社:

日本比較法研究所

書誌コード類:

ISSN: 0010-4116

種類
紀要
言語
日本語
権利情報
この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。

このページのTOPへ